2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきましては、有識者の検討会あるいはヒアリングで、輸出用のサプライチェーンであるとか現地海外法人の設立であるとか、物流施設、あるいは事業化ステージに移行するための施設整備、それから木材の伐採、運搬用重機購入、こういったところに
第三次補正予算は、現在公募中でございまして、第一に、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として、半導体関連、電動車関連、航空機関連など、第二に、国民が健康な生活を営む上で重要な製品といたしまして、ワクチン用注射針、シリンジ、そして、医療品の低温物流施設などを対象といたしまして、補助上限額は百億円、補助率は大企業で最大二分の一、中小企業は最大三分の二の支援を行うことといたしております。
課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
これまで提示してきたその代替案も、コロナ禍が発生すれば大胆に見直しを行って、現在は、新物流施設、給食施設、水素エネルギーセンター、ワクチンステーション等々、こうした真っ当な開発を行うことによって税収をアップさせることが本筋だというふうに表明しています。これこそ地元の港を愛するすばらしい発想ではないかというふうに思います。
まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の耐震化、交通、物流施設等
集貨というのは、地方港、先ほど答弁にもありましたけれども、地方港あるいはアジアから戦略港に荷物を集めていくということがありますし、創貨は、物流施設だとか流通加工施設を整備していく、競争力強化というのは、大水深のコンテナターミナルを整備するなどなどあるというふうに思うんです。
もう一つ、創貨という意味では、バースのところの背後地にある物流施設の整備をして高度化していく、やはりいいものをつくり出していくということをやっていく。 三つ目に、高規格コンテナターミナルの整備をしていくということであります。十八メートルを今、本牧で一つつくりました。
そうした意味で、先ほども答弁しましたが、三本柱、集貨、創貨、競争力強化ということで、集貨では、港湾運営会社が行う国内外からの集貨活動の支援をしっかりしていこうということとか、創貨では、戦略港湾背後の物流施設をどう高度化していくのかという支援を行うということとか、三つ目は、大深度バースというか、十六メーターバース、また十八メーターバースについての開発に加えて、港湾運営会社への国の出資ということで、しっかりと
しかしながら、神奈川県が策定しました浸水想定によれば、市街地の一部や重要な物流施設が浸水するリスクがあるとされてございます。これを受けて、横浜市において順次海岸保全区域の指定を行った上で、護岸、胸壁等の施設整備を進めることとしてございます。あわせて、あらかじめ取るべき防災行動を整理した高潮リスク低減方策ガイドラインに基づき、防災行動計画の策定にも取り組んでおります。
それとあわせまして、物流施設の見学であるとか、あるいは、今回のように、省エネ法の改正等、いわゆる法律の改正等がございましたら、その法律の趣旨を周知徹底するというような活動を掲げてやっております。 以上、簡単ですが、協会の紹介は以上でございます。 次のページは、売上高のランキング。これは、協会はランキングを発表しておりませんので、業界紙の数字ということでございます。
○矢野参考人 私の方も、専門ではないので余りお答えできないんですが、物流施設というのは、非常に大規模空間を持っています。そういう意味では、東日本大震災以降、太陽光発電を導入した企業が相当多くなっています。それらの企業においても、よりインセンティブを与えることによって、もっと大規模空間をうまく利用していく、こういうことが進んでいけばいいというふうに考えております。 以上です。
○万場参考人 政策ということでは、ちょっと私も知見を持っておりませんけれども、通販業界におきましても、物流施設とか、あるいは製造販売している事業者もありますので、そういうところの製造工場につきましては、太陽光発電を導入したりということで省エネを図っているというふうに聞いております。 以上でございます。
新名神高速道路におきましては、今年三月の川西インターチェンジから神戸ジャンクションまでの開通によりまして、全国有数の渋滞発生区間でございました中国道宝塚トンネルを先頭とした渋滞につきまして、発生回数が開通後一カ月で九割減少、ゴールデンウイークにおきましては七割減少するなど大幅に緩和されるとともに、沿線地域におきましては、物流施設等の立地が加速されるなどのストック効果があらわれております。
委員御指摘の創貨に対する国の支援策でございますが、コンテナ貨物需要の創出に資するような物流施設を埠頭近傍に誘致、集積をいたしまして、ロジスティクスハブ機能の強化を図るための民間事業者に対する補助制度や無利子貸付け、こういったものを行ってございます。神戸港におきましては、これまで三件の物流施設の整備に対して支援を行ってきたところでございます。
また、重要物流道路は計画路線も対象としており、国際海上コンテナの大型化に無批判に追従し、国土の狭い日本で車両や施設の大規模化を進め、港湾や物流施設などの拠点を結ぶ新規の高速道路建設を加速、推進することになりかねません。 現在優先すべきは、災害復旧や老朽化した橋梁や上下水道の修繕など、暮らしに密接に関わるインフラの整備であり、新規の道路建設ありきの政治は改めるべきです。
昨年二月の圏央道茨城県区間の開通によりまして六つの放射道路が圏央道を通じてつながり、都心を通過せずに地方間を結ぶとともに、首都圏から各地への物流効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。
このため、農林水産省におきましては、平成二十九年度補正予算に食品等物流効率化システム導入支援事業を計上いたしまして、トラック予約受け付けシステム等の情報通信システムの導入支援によりまして、物流施設での荷おろし待ち時間の削減等を促進しているところでございます。
○石井国務大臣 今回の法案では、大規模物流施設に直接連絡する道路も無利子貸付けの対象となるところでございますが、この民間施設直結スマートインターチェンジの運用に当たりまして、高速道路と直結する施設は、地元の地方公共団体の定める地域活性化のための計画等に位置づけられた民間施設としているところでございます。
この一件は観光施設のようでありますけれども、特定連絡道路は、高速道路から物流施設等に直結する道路、こうなっておりますから、この物流施設には、大型の物流倉庫、まあ、大企業の物流倉庫なども含まれると考えますが、道路局長、間違いないですね。
大規模商業施設、工業団地、物流施設の立地そして誘致という点では、地域経済の活性化にはなくてはならないものだと考えます。 そこで、例えばということで、圏央道の整備促進効果をお伺いいたします。
既存のサービスエリア、パーキングエリアを活用して大規模商業施設、工業団地や物流施設に直結できるスマートインターチェンジの整備は、地域経済の活性化に非常に効果的です。 今回の改正では、民間負担によるスマートインターチェンジの整備が可能となる制度改正が盛り込まれていますが、この趣旨と効果、取組方針についてお伺いいたします。
物流面におきましては、圏央道により、都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに、首都圏から各地への物流の効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が、二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。
物流面におきましては、圏央道により都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに、首都圏から各地への物流の効率化につながることから、沿線における物流施設の年間立地件数は、二十年前と比較をいたしまして四・六倍に増加をしております。
その際、物流拠点の、先ほど申し上げました統合に伴ういろいろな立地を促進していこう、これは財政、税制で応援していくという考え方でございますが、その点だけではなくて、いわゆるモーダルシフトを含めました輸送、配送、こういったものとの連携によって、単に物流施設が高度化すればいいということではなく、周辺の交通環境も含めまして円滑化を図れるような、物流全体としてのネットワークとしての円滑化が図れるよう、こういうこともあわせて
今後、大規模物流施設や大型商業施設、工業団地など、企業側の提案によって、高速道路と施設の直結を図るスマートインターチェンジの整備を推奨していると思うんですけれども、こういった取り組みというのがいわば大規模物流倉庫の拡大にもつながっていくのではないかと思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
こういったことから、その整備効果が近年顕著に出てございまして、例えば物流面におきましては、圏央道によりまして都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になる、こういったことから、圏央道沿線におきまして、物流施設の年間立地件数、これが二十年前と比較いたしますと約四・六倍に増加をしてございます。
関東圏においては、御質問にありました北関東道や圏央道などの高規格幹線道路とともに、先ほど来お話がございます新大宮上尾道路などを整備することで、都心に集中する交通を分散し、北関東道や圏央道の沿線における企業や物流施設の立地促進、世界遺産などを周遊する広域観光の促進、また、災害時における首都機能のバックアップ体制確保などのさまざまな効果が期待されております。